当社における個人情報の取扱いについて

Handling of Personal Information

当社における個人情報の取扱いについて

1. お客さまの個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律にもとづき、お客さまの個人情報を下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただきます。

<業務内容>

  • 物品の売買、会員権等の売買および各種サービスの仲介業務、ECサイトの運営、飲食業務ならびにこれらに付随する業務
  • 広告代理店業務ならびにこれに付随する業務
  • 福祉共済協同組合の代理店業務およびこれに付随する業務
  • 生命保険の代理店業務およびこれに付随する業務
  • 損害保険の代理店業務およびこれに付随する業務
  • 少額短期保険の代理店業務およびこれに付随する業務
  • 不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産鑑定業務、駐車場管理業務、レンタルボックス管理業務およびこれらに付随する業務
  • その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

<利用目的>

当社の業務遂行に係る下記利用目的で利用させていただきます。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

  • 物品等の小売りおよびご購入の仲介をするため
  • ゴルフ会員権、リゾート会員権のご案内および売買の取次をするため
  • 引越、葬儀、結婚式場、老人福祉施設、機械警備工事、宿泊施設等のご案内およびその取扱い業者の斡旋をするため
  • ご依頼により名刺等各種印刷物を作成および提供するため
  • 福祉共済(注1)の各種商品やサービスの案内および提供のため
  • 福祉共済(注1)の各種商品の契約を仲介するため
  • 運営するECサイトへの会員登録およびメールマガジンの配信をするため
  • クレジット・カード会社を利用して代金決済をするため
  • 広告代理店として各種媒体へ取次ぐため
  • 生命保険会社 (注2) の各種商品やサービスの案内および提供のため
  • 生命保険会社 (注2) の各種商品の契約を仲介するため
  • 生命保険契約にもとづく保険金および給付金のお支払いを仲介するため
  • 生命保険契約の維持管理のため
  • 損害保険会社(注3)の各種商品やサービスの案内および提供のため
  • 損害保険会社(注3)の各種商品の契約を仲介するため
  • 少額短期保険会社(注4)の各種商品やサービスの案内および提供のため
  • 少額短期保険会社(注4)の各種商品の契約を仲介するため
  • 少額短期保険契約にもとづく保険金および給付金のお支払いを仲介するため
  • 少額短期保険契約の維持管理のため
  • 不動産の売買・賃貸借の相手方を探索するため
  • 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理等に関する契約の締結ならびに契約にもとづく役務の提供をするため
  • 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理等の業務を適切かつ円滑に遂行するに際して、お客さまの同意を得て第三者に提供するため
  • 法令にもとづく帳簿および資料として保管するため
  • 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うため
  • 不動産の鑑定を行うため
  • 駐車場、駐輪場およびレンタルボックスの管理等に関する契約の締結および契約にもとづく役務の提供をするため
  • ダイレクトメールの発送等、提携会社の商品やサービス、共済商品、不動産情報および生命保険会社の各種商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 業務遂行上必要な、ご本人さまの確認等や、商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    (注1)福祉共済協同組合 神奈川県福祉共済協同組合
    https://www.fukushikyosai.or.jp
    (注2)生命保険会社 アフラック生命保険株式会社
    https://www.aflac.co.jp/
    (注3)損害保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
    https://www.aioinissaydowa.co.jp/
    (注4)少額短期保険会社 SUDACHI少額短期保険株式会社
    https://www.sudachi.co.jp

2. 個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

  • お客さまから事前にご同意をいただいた場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
  • 法令にもとづき提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
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